日本の少子化が加速し、2024年の出生数は70万人を割った。評論家の白川司さんは「少子化対策というと、何の疑いもなく子育て世代への支援が採用されるが、そんな発想ではいつまで経っても少子化が緩和されることはない」という――。

日本の少子化が加速し、2024年の出生数は70万人を割った。評論家の白川司さんは「少子化対策というと、何の疑いもなく子育て世代への支援が採用されるが、そんな発想ではいつまで経っても少子化が緩和されることはない」という――。

子育て世帯には恩恵を、独身世帯には負担を
「独身税」がスタートすることが話題になっている。

これは来年4月に始まる子ども・子育て支援金制度に基づくもので、国民1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされて徴収されることを、揶揄的に表したものだ。

政府は全世帯的に連帯する仕組みと説明しているものの、恩恵は子育て世帯に、負担は「独身貴族」に集中する。いわば独身者をターゲットにした隠れ増税である。

「独身税」という表現に対して、三原じゅん子こども政策担当大臣は、子どもはやがて社会保障の担い手となり、独身者や子育てを終えた人たちも含めて全世代に恩恵があるのだから「独身税」と言い換えることは間違っていると反論している。

だが、この制度がそこまで俯瞰していいほどの影響力がある仕組みだとは思えない。独身者に対する負担が大きいこの制度で、「独身であることの罪」を感じる人たちが出てくるのは仕方がないだろう

続きはこちら

PRESIDENT Online
2025/06/18
https://news.livedoor.com/article/detail/28985121/