※6/19(木) 16:45
共同通信

　5月に世界で送信元の確認ができた新種の詐欺メールの8割以上が、日本を標的にしていたことが19日までに、米セキュリティー企業「プルーフポイント」の調査で分かった。同社日本法人の増田幸美氏は「従来の日本語の詐欺メールは間違った言葉遣いで見破りやすかったが、生成AIが進歩して自然な文章を作り出している。『言葉の壁』を突破し、標的にされている」と分析する。

　プルーフポイントは世界のメールの約4分の1を分析しているとされる。個人情報などを狙った詐欺メールは2022年、ロシアのウクライナ侵攻前後に増加し始め、24年には毎月1億通から2億通前後が確認されていた。25年には毎月5億通以上に急増。5月は過去最多の7億7千万通で、このうち詳細を分析できた2億4千万通の81.4％が日本を標的としたメールだった。

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詐欺メール、日本を標的8割　生成AIが「言葉の壁」を突破 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025061901001330