日本の経済がここまで衰退したのは付加価値(労働価値ではなく)に対する税が少ないからです。
つまり、法人税や消費税などの税率が低いからです。

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
国債増発や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。



日本の経済が衰退した原因には、政府が国債を発行して市場から資金を吸収し、
その資金を、社会保障や三菱ジェット、オリンピック、万博など、
生産性を少しも上げない事業に費やしたこともあります。
しかも、それらの支出は資産を殆ど形成しません。