厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.1％減り、3カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は39カ月連続で伸びているものの物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いている。

　給与総額は2.1％増の30万8572円。内訳は、基本給を含む所定内給与が1.3％増の26万2896円、残業代などの所定外給与が1.1％減の1万9683円だった。ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は13.9％増の2万5993円。

　給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は2.7％増の39万9394円。パートタイム労働者は1.8％増の11万292円だった。

　厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、3月は従来の方法の2.1％減を0.6ポイント上回る1.5％減だった。計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると仮定した数値。

2025年05月09日 08時31分共同通信
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