現在40～50代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。

　氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた1993年から2004年ごろに社会人になった人たちで、約1700万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。

　基礎年金は、国民年金保険料を40年間納めれば満額（25年度は月6万9308円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険料の免除・未納期間がある人も多く、その分年金額は減る。低年金で生活に困窮し、生活保護を受ける人が急増する可能性があり、その場合、公費負担が膨れ上がる。

　生活保護費は東京23区の65～74歳だと、生活費の「生活扶助」と家賃に充てる「住宅扶助」を合わせて月13万580円。医療や介護の自己負担はゼロだ。年金収入との併給も可能で、差額分が支給される。東京都の担当者は「資産や身寄りのない人は保護対象となる可能性が高い」と語る。

　生活保護費は消費支出や物価の伸びに応じて定期的に改定される。しかし、基礎年金の給付水準は減額調整の影響で物価上昇より低く抑えられるため、生活保護との差は今後さらに広がりそうだ。

　基礎年金の目減りは氷河期世代が70～80代になる57年度まで続き、給付水準は現在より約3割下がる見通しだ。政府は今国会に提出予定の年金制度改革法案で、財政が比較的安定している厚生年金の積立金を活用した基礎年金底上げ策を検討したが、自民党内の反発で事実上断念した。

　駒村康平・慶応大教授（社会政策）は、基礎年金底上げ策を実現した上で、氷河期世代の住居確保や暮らしの支援策を検討すべきだと指摘。「未婚率の高い氷河期世代が、老後も独り暮らしを続けると健康状態も悪化しやすい。生活支援サービス付きの高齢者向けシェアハウスを整備し、共同生活を促せば生活費を抑えられ、孤独や貧困を防げるのではないか」と話している。

時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050300337&g=eco#goog_rewarded
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