ITMediaビジネス 2025/01/08
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2501/08/news047.html

最低賃金が大幅に上がった徳島県で、零細企業経営者が「もう人を雇えない」と悲鳴を上げているという。
なぜこうした場合、いつもマスコミは経営者側の声ばかりを取り上げるのか。その理由は……。

新年早々、お屠蘇（おとそ）気分が吹っ飛ぶような暗いニュースが注目を集めた。

　2024年11月、最低賃金が896円から980円へと引き上げられた徳島県で、零細企業経営者が「これだけの給料を払い続けられるほど利益はない。
今のままでは人は雇えない」（時事通信 2025年1月5日）と悲鳴を上げているというのだ。

これを受けてSNSでは「最低賃金を引き上げるなら、中小企業が倒産しないように手厚い補助をすべきだ」
「石破政権は1500円を目指すとか言っているけれど、やはり引き上げ幅は慎重になるべきだ」と議論が盛り上がっている。

どのような形にしろ、最低賃金に関心が集まることは喜ばしいことだ。
しかし、今回のようなニュースを見るたび不思議に思うことがある。

　なぜマスコミはこのテーマになると、「経営者側の苦境」ばかりをことさら強調するのか、ということだ。

いや、もちろん時給84円アップが耐え切れず、廃業に追い込まれそうな経営者には同情する。
それで無職になって、次の仕事を探さなくてはいけない人たちも気の毒だ。しかし、そのような人たちと比べ物にならないほどの苦境に追いやられて
悲鳴どころか貧しさで疲弊して声を上げられない人たちもいる。徳島県内の「低賃金労働者」だ。

最低賃金で働くのはシングルマザーなどの一人親が多い傾向があり、子どもの貧困などの問題にもダイレクトに影響を及ぼす。
深刻度でいえば、こういう人たちの声もしっかり取り上げるべきだが、今回のニュースのように、会社が潰れそう、経営が苦しいと訴える経営者の声ばかりにフォーカスが当たっていることに、どうしてもモヤモヤしてしまうのだ。