>>3,5,50
実質賃金はただ平均しただけではなくインフレ(物価が高くなる事)を計算に入れた賃金で、デフレは物価が下がる事です。
ですから、日本経済はいわば、物価が高くなる事であるインフレが「物価高」と呼ばれていて、賃金の上がり方よりインフレのほうがつよいので実質賃金が下がる傾向があり、デフレではないのです。
「日本はデフレだ」と思ってしまう人がいるようですが、これはもともとインフレとデフレの意味をまちがえておぼえてしまっているのが、よくあるパターンのようです。
そして、日本経済は、円高とデフレが問題と考え、賃金は後で上がる事にして、「賃金を上げるために必要な企業の利益を増やす」「まず大企業が成長し、後で中小企業にも経済効果が届く」と言われる円安とインフレを進め続けてきました。
ですから、賃金のコストが抑えられる一方で原材料のコストが上がってインフレに繋がってきた事はおかしくないので、「今のインフレは原材料のコストが上がって起こっているのでおかしい」という見かたは当たらず、今のインフレはおかしくないのです。
ところで、日本経済は、少子高齢化でキッズが減るかわりに介護などの高齢者のニーズがヒトデをもとめる事や、求められる働き方が「少人数の正社員と大勢のアルバイト」のような形に変化してきた事で、ヒトデの不足が心配されているようです。
ならば、インフレの効果で実質賃金＝実質コストが抑えられるならば、「お母さんも活躍しよう」とか「年をとっても活躍しよう」みたいな、少子高齢化で人数が減るかわりに１億人がみんな活躍できる社会の実現に向けた動きに、有利にはたらくのではないか。

>>59,74,61,65,72
>>76,80
まさに、実質賃金が下がる傾向がみられる事を「働く人が増えたから平均したら下がるので問題はない」と解釈してしまう人がいるようですが、平均した賃金の上がり方よりもインフレ(物価が高くなる事)がつよいと言えるでしょう。
逆に、インフレの原因はコストが上がる事だというコストプッシュインフレの考えかたに当てはめれば、日本経済が緩やかなインフレを目指しているのに逆にインフレが緩やか過ぎた時期が長引いていたのは、原材料のコストの上がり方が足りなかったからなのです。
(日本経済は賃上げできない理由を円高とデフレだと考え、賃金のコストは後で上がる事にして、輸出に有利だと言われる円安が日本で使う海外の原材料のコストを上げてインフレを進めてきました。)
ですから、必要なのは原材料費を上げる円安の加速や海外のインフレだったので、「今のインフレは原材料のコストが上がって起こっていておかしい」という見かたは当たらず、今のインフレはおかしくないのです。