８月５日、日経平均株価は4451円28銭下落。1987年の＊マンデーの翌日に記録した下げ幅を上回る過去最大の暴落となった。７月11日の高値からは１万円以上下落したことになり、世界的な株安につながっている。この下げの主因は日銀の利上げだが、マーケットを驚愕させたのは、植田和男日銀総裁の記者会見だった。専門家が解説する。

◆植田日銀総裁の「仰天発言」とは

７月末に開かれた金融政策決定会合で、日銀は政策金利を０～0.1％から0.25％へと引き上げた。このタイミングでの利上げ自体、金融市場の想定外であったが、本当のサプライズは会合後の記者会見での植田総裁の発言だった。「（日銀の）経済・物価の見通しが実現すれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と述べたのだ。

なぜ、これが〝問題発言〟なのか？　それは、日銀の経済・物価見通しを読むと分かる。記者会見と同時に、日銀は『経済・物価情勢の展望（’24年７月）』を公表。そこに、「2024～2026年度の政策委員の大勢見通し」という資料があり、日銀の政策委員の実質GDPと消費者物価指数の予測値（対前年度比）が並んでいる。

実質GDPの予測の中央値は、 ’24年度＋0.6％、’25年度＋1.0％、’26年度＋1.0％。消費者物価指数は’24年度＋2.5％、’25年度＋2.1％、’26年度＋1.9％となっている。これらの予測値は、特段、変わったものではない。主要なシンクタンクの経済予測をみても、ほぼ似たり寄ったりの数字が並んでいる。だが、それ故に大きな問題となる。

◆植田総裁の〝タカ派〟転向で政策金利は「来年末に１％へ」

先の植田総裁の発言は、「この平均的な予測どおりに日本経済が推移すれば、利上げを続けていく」という宣言になっているからだ。利上げの発動条件のハードルは極端に低くなってしまった。しかも、過去30年間、超えることのなかった政策金利0.5％という水準を〝壁〟とは考えていない、とも述べている。

金融政策当局が将来の金融政策の方針を事前に表明することを『フォワード・ガイダンス』というが、とんでもないフォワード・ガイダンスをブチ込んできたといえる。

これを受け、株式市場や債券市場の金利見通しは、大幅な修正を迫られることとなった。現状のシナリオは、’25年末までに0.25％の利上げを２～３回実施するといったもので、２回であれば政策金利は0.75％に、３回なら１％に到達することになる。

金融政策当局者に関して、金融緩和に積極的な人を〝ハト派〟、金融引き締めに積極的な人を〝タカ派〟と呼ぶことがある。植田総裁は、これまでハト派だとマーケットは受け止めていたが、完全なタカ派に転向したようだ。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f48dbed3f034d8f2cb9d170274aad853b6b23b

★1　2024/08/10(土) 12:14:22.45
※前スレ
「植田不況」の始まりか？　繰り返される日銀の失敗…植田総裁の「仰天発言」の中身とは [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1723259662/