「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。

「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

　ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者）

　首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不備はあったが適正な支出だった』として追及を逃れた。

　ほかにも現内閣では加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体が、法律の上限を超える政治資金パーティ券代を2021年の政治資金収支報告書に記載、「寄付として処理すべきものを、パーティー券収入として記載してしまった」と陳謝した。

【中略】

「我々だったらとても許されません。経理担当者は処分対象ですよ。しかも10月からインボイス制度が始まります。国は企業などに取引日付、請求者と買い手の名称、税率と額、消費税額など帳簿記載の厳格化を求めています。それなのに政治家は『間違えました。訂正します』で済むんですからお花畑です」

　ネット上でも、怒りの声が多く寄せられている。

《個人事業主なら記載ミスで許されませんからね。国会議員には甘く国民には厳しい日本の構図がよくわかる》

《ミスでしたって言葉で片付けるなよ 民間はこういうミスで脱税扱いされるんだから》

《一般人が申告をミスしたら追徴課税に重加算税。政治家は修正さえすればおとがめ無し》

《客商売でお釣りを一円間違うとお客さんとトラブルになります》

　しかし岸田首相が気にするのはそういった声ではなく、あの「あだ名」らしい。官邸関係者が語る。

「マスコミで『増税メガネ』が話題になっていますが、ついに首相本人がそのあだ名を気にしはじめたのです。解散が視野に入り、増税のイメージが先行するのは、政権にとって致命的です。
　そこで減税という言葉を多用していますが“増税メガネ”を取り上げる報道は収まりません。首相は『レーシックでもすればいいのか？』とご立腹です。我々は『現実が視えるようになればいい』と囁き合っているのですが……」

　国民の声に耳を傾け、国民のためになる政治をしてくれれば、誰も「増税メガネ」と言わなくなるのだが……。


続きはFLASH Yahooニュース 9/29(金) 16:28
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