※6/5(月) 7:15配信
マネーポストWEB

　日本社会を衰退させる「少子化」の原因として、平均初婚年齢がかつてより高くなったとする「晩婚化」が挙げられることがしばしばある。自民党の麻生太郎・副総裁も今年1月、講演で「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べている。しかし、独身研究家・荒川和久氏は、「晩婚化など起きてはいない」と断言する。一体どういうことか。日本の人口の半分が独身者となる「超ソロ社会」の到来を予言し、家族をはじめとするコミュニティのあり方を検討した近著『「居場所がない」人たち』が話題の荒川氏が、統計データを読み解きながら、解説する。

　＊　＊　＊
「若者の晩婚化が進んでいる」などとよくいわれるが、それは本当だろうか。

　確かに平均初婚年齢の推移を見れば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。

　晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになっただけで、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。百歩譲って晩婚化はあったとしよう。しかし、晩婚化は少子化の直接的な原因ではなく、むしろ本質的な原因によって生じた単なる表層にすぎない。

　では、実際に、ファクトを検証して、本質的な原因に迫ってみよう。

「若者が若者のうちに結婚できなくなった」
　2021年の婚姻数は約50万組である。2010年はまだ約70万組もあった。この10年ちょっとの間に28％減である。出生数は2010年約107万人から2021年約81万人で減少率は24％であるから、大騒ぎしている出生減より婚姻数の絶対減の方が深刻なのである。

　さらに、1980年から20年ごとの年齢別未婚人口に対する初婚達成率（対未婚人口）を男女別年齢別に比較したのが次の図である。

　初婚達成率とは、当該年齢層ごとに初婚数を未婚人口で割ったものだ。内閣府が出している少子化社会対策白書にも初婚率を掲出しているが、なぜか分母を有配偶も含めた総数で計算しているのでまったく妥当性がない。それでは、未婚者当たりどれくらい初婚したかの初婚率指標にはならない。私が独自に計算した初婚達成率は、各年齢層の初婚数を同年齢層の未婚人口で除したもので、より正確性が高いと思う。

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