オレ流取りまとめニュース速報

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    2020年11月


    濃厚接触 (カテゴリ 2019新型コロナウイルス感染症)
    濃厚接触(のうこうせっしょく)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者との濃厚接触者を判断するための目安である。 国立感染症研究所の積極的疫学調査において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者と接触した日のはじまりが「発病した日の2日前」であり、濃厚接触(Close c
    1キロバイト (143 語) - 2020年11月18日 (水) 17:36



    (出典 d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net)


    なぜ大阪府って急に重症者が増えだしたんだろうか。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/26(木) 20:17:43.37

    大阪府は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者が326人と発表した。50代から90代までの12人が亡くなった。

     新たな陽性確認のための検査数は4926件。陽性率は6・7%。重症者は108人となった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c85156f454fb78fc9ba49d791f9c87c9f541f707


    【【速報】新型コロナ、大阪府の重症者がマジでやばいことに・・・11/26】の続きを読む


    高橋誠 (実業家) (カテゴリ KDDIの人物)
    )は、日本の実業家。KDDI株式会社代表取締役社長。滋賀県大津市出身。 滋賀県立膳所高等学校を経て横浜国立大学工学部金属工学科を卒業。1984年に京セラに入社、同年に第二電電企画(現・KDDI)に出向。モバイルインターネットビジネスの開拓や新規事業の開発等に携わった後、2018年に代表取締役社長に就任。同年に電気通信事業者協会会長に就任。
    21キロバイト (2,601 語) - 2020年7月9日 (木) 00:53



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    コロナで全体的に世帯所得の減額が目立ってきている以上、携帯料金も下げざるを得ないでしょう。

    1 雷 ★ :2020/11/26(木) 10:10:50.40

    KDDI社長、主力ブランド値下げ「すぐには動かない」
    2020年11月26日 0:00


    KDDIの高橋誠社長は25日、日本経済新聞の取材に応じ、政府が携帯大手に求めている主力ブランドの値下げについて「すぐには動かない」と話し、即座の対応を否定した。「国に携帯料金を決める権利はない」とも述べた。追加値下げは、値下げ策を出していないNTTドコモの動きをみて判断するという。

    矛盾している。主力ブランドで安くしろと言った瞬間に人は(乗り換えに)動かなくなる」。


    続きはソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66636690V21C20A1TJ1000/


    【【話題】KDDI(au)VS政府? 今後の携帯業界ってどうなるの?】の続きを読む


    emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。 措置には、警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などの
    68キロバイト (7,390 語) - 2020年11月19日 (木) 13:26



    (出典 www.sankei.com)


    日本経済のことを考えると、政府が緊急事態宣言を再発するとは思えない。

    1 どこさ ★ :2020/11/26(木) 07:37:58.87

     西村康稔経済再生担当相は今後3週間で感染増加を抑えられなければ、「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

    https://this.kiji.is/704312806431884385 [potato★]
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606330124/


    【【必見】えっ、マジかよ⁉ 『緊急事態宣言』の可能性があるだって⁉】の続きを読む


    株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 創立は1879年(明治12年)1月8日、日本国内の本支社
    81キロバイト (10,777 語) - 2020年10月23日 (金) 20:15



    (出典 dialog-news.com)


    スマホの普及と人口の減少が主な原因なのでしょう。

    1 Felis silvestris catus ★ :2020/11/26(木) 07:39:52.30

    https://facta.co.jp/article/202012040.html
    朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

    14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
    労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

    「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村(史郎)副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

    渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。
    賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」

    新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。
    在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

    新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部(日本ABC協会調べ、以下同)あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高(単体)も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

    16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

    渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

    新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。


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    ですでに多くの国で実施されているが、公平性への議論と複雑化・細分化による効率性の悪化が絶えない。ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、平等かつ包括的な一定の収入(ベーシックインカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更するた
    129キロバイト (16,734 語) - 2020年11月19日 (木) 23:07



    (出典 pbs.twimg.com)


    お金は使う人次第で何にでも替えられる訳ですし、実際のところはどうなんでしょうね。

    1 ばーど ★ :2020/11/25(水) 15:46:14.41

    コロナ禍のもとで、いまも雇用消失と貧困が世界に広がっている。これに立ち向かう対処法としてローマ教皇やグテーレス国連事務総長ら世界の要人たちが言及するのは「ベーシックインカム」の導入である。

     すべての国民に最低限の生活を営めるだけの現金を定期支給する。生活保護費のように厳しい審査はいらず、受給者差別も生まれない。究極の安全網とも言える。

     もともとは、人間らしさをもたらす経済的安定を求めた左派の主張から登場した制度だった。だがその後は小さな政府をめざす新自由主義の立場からも、社会保障制度のスリム化と抱き合わせで提唱された。

     1970年代初め、米ニクソン政権が提出した同制度法案は下院を通過したものの上院で民主党の反対にあい廃案になった。

     近年もフィンランドやカナダで実験が行われた。ただし対象は低所得者に限られた。「すべての国民」が「生活を営める水準」で給付された例はまだない。

     そのベーシックインカムが菅政権でも検討されるかもしれない。菅義偉首相が就任後いち早く会った民間人であり経済ブレーンと頼む、東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏が提唱しているからだ。

     面談の数日後、竹中氏は出演番…残り:1056文字/全文:1567文字

    2020年11月25日 6時30分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNCS4H7HNCNULZU00Y.html?iref=comtop_7_07

    ★1が立った時間 2020/11/25(水) 13:17:38.11
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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606277858/


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