安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。

　石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。

　岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。

　野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

　首相の出身派閥の細田派に所属する下村博文選対委員長は「推薦人が２０人いれば出られる。仲間と相談したい」と都内で記者団に語った。

産経新聞　2020.8.28 19:00
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200828/plt2008280111-s1.html

安倍首相、辞任の意向固める

首相が辞任すれば、今後の焦点は「ポスト安倍」に移る。自民党は近く総裁選を行って次期総裁を選出する。

総裁選には、自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長が意欲を示しているほか、党内には菅氏や河野太郎防衛相らを推す声もある。

https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/010/084000c


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2020/08/28(金) 15:11:47.67
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安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。

この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。

そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。

その上で、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。国民の皆様の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」と述べ、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

また、辞任を決めたタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「悩みに悩んだ」とした上で、▽7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、▽冬を見据えた対策を取りまとめられたことを理由に挙げて、「新体制に移行するには、このタイミングしかない」と説明しました。

そして、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した上で、「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで、職を去ることは断腸の思いだ」と述べました。

一方、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務にあたる考えを示しました。

■「政治的空白生み出さないよう このタイミングで辞任」

安倍総理大臣は、記者会見で、「今まで使っている薬にあわせて点滴での処方で、新しい薬を使い、2回目の時の検査で効果が出ているということだった。このままそうした治療を続けながらというのももちろん考えるわけだが、これから9月に人事があり、そして国会を開会をしていくという中で、継続的にずっと間違いなく良くなっていく保証はなく、コロナ禍において政治的空白を生み出さないようにするため、このタイミングで辞任するしかないと判断した」と述べました。

■「次の自民党総裁 私が申し上げることではない」

安倍総理大臣は、記者会見で、「次の総裁が決まるまでの任期など考えると、影響を与えないのはこのタイミングしかないと判断したところだ。もちろんこの任にある限り、コロナウイルス対策に責任を持って全力を上げていきたい。幸い、いま新しい薬が効いているので、しっかりと務めていきたい。

■「憲法改正 党として約束」

憲法改正について、「憲法改正4項目の案については党で決めたことであり、誰が総裁になっても、党として約束していることなので、取り組んでいくのだと思う」と述べました。

■「レガシーは国民や歴史が判断」

政権の実績について、「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」と述べました。

その上で「7年8か月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』、『東北の復興に全力を挙げる』と申し上げ取り組んできた。また、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げて20年続いたデフレに3本の矢で挑み400万人をこえる雇用を作り出すことができた。成長の果実を生かして保育の拡充、幼児教育と保育の無償化、高等教育の無償化、そして、働き方改革や、一億総活躍社会へ向けて大きく一歩踏み出すことができたと思っている」と述べました。

■「公文書管理 十分かどうかは国民が判断」
■次の総理大臣「それぞれ有望な方々」
■「次なる政権に対しても一議員として協力」

2020年8月28日 18時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588961000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

（出典 www3.nhk.or.jp）


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