オレ流取りまとめニュース速報

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    アーリング・ハーランドのサムネイル
    この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。 アーリング・ハーランド エーリング・ハーランド アーリング・ハーラン アーリン・ホーラン アーリング・ブラウト・ハーランド(ノルウェー語: Erling Braut Håland、東ノルウェー語:発音: [ˈæ̂ːlɪŋ bɾæʉt̪ ˈhòːlɑn]、2000年7月21日…
    64キロバイト (6,107 語) – 2026年7月11日 (土) 05:31
    ハーランド不発は本当に残念です。

    1 阿弥陀ヶ峰 ★ :2026/07/12(日) 09:33:11.64 ID:WJ2Kzat89
    現地時間7月11日に行なわれた北中米ワールドカップ(W杯)の準々決勝で、ノルウェーとイングランドが対戦。

    ノルウェーが前半に先制ゴールを奪ったものの、イングランドも前半のうちに追いつき、両チーム譲らぬ接戦となった。後半はノルウェーが勝ち越したかと思われたプレーでVAR介入により得点が認められない場面もあるなど、どちらも2点目が奪えず延長へ。ここで延長前半に逆転ゴールを決めたイングランドが、ノルウェーを振り切ってベスト4進出を決めた。

    ■2026年7月11日 北中米ワールドカップ準々決勝(マイアミ)
    ノルウェー 1-2(延長)イングランド
    得点=(ノ)シェルデルップ
       (イ)ベリンガム2

    https://news.yahoo.co.jp/articles/45b1f9f4806731ca93de4497bffc32c91384d77e



    (出典 Youtube)

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    前スレ
    【W杯】ベリンガムが2得点で仁王立ち! イングランドがハーランド不発のノルウェーに逆転勝ちして準決勝へ
    https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1783813773/

    【【必見】イングランドがハーランド不発のノルウェーに逆転勝ちして準決勝へ‼】の続きを読む


    「はま寿司」迷惑行為男がまた逮捕 しょうゆボトル注ぎ口に触れる動画をSNSに投稿か
    …大手回転ずしチェーンの業務を妨げたとして43歳の男が逮捕されました。  新西悠太容疑者は先月、埼玉県内にある「はま寿司」の店舗でしょうゆボトルの注ぎ…
    (出典:0:39)


    はま寿司のサムネイル
    ゼンショーホールディングス > 寿司 株式会社寿司まずし、英: HAMA-SUSHI Co., Ltd.)、東京都港区に本社を置き、主に「寿司」ブランドで日本全国に回転寿司店をチェーン展開する大手企業。ゼンショーホールディングスの完全子会社。…
    37キロバイト (4,156 語) – 2026年7月9日 (木) 00:51
    こうなってくると、逮捕や罰金では抑止力にならないと思う。

    1 おっさん友の会 ★ :2026/07/11(土) 15:57:11.14 ID:nOafzUGl9
    二度目の逮捕に、驚きとあきれの声が広がった。

     7月6日、大手回転ずしチェーン「はま寿司」の店舗でしょうゆボトルの注ぎ口を指でぬぐってなめる様子などを撮影し、TikTokに投稿したとして、無職の新西悠太容疑者(43)が威力業務妨害の疑いで逮捕された。

    新西容疑者は6月2日にも「はま寿司」の別店舗で、レーン上の寿司に洗剤ボトルに入った液体をかける動画をSNSに投稿して逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けたばかり。今回の逮捕容疑となった動画は、その処分直後の6月末に撮影・投稿されたものだった。

     はま寿司を運営するゼンショーホールディングスによると、同社では投稿を確認後すぐに被害店舗と撮影日時を特定し警察に被害届を提出、店舗では全テーブルのしょうゆボトルを交換した。お客様相談窓口へは動画を見た人などから十数件の問い合わせがあったという。

    「短期間のうちに再び同様の事案が発生したことに、強い憤りを感じております」(同社広報)

    同社は民事上の賠償請求をするかどうかについては「未定」としているものの、過去には別の回転すしチェーンが同様の迷惑動画投稿者に対し、6700万円の賠償請求をしたこともある(調停成立により訴えを取り下げ)。

     今回の新西容疑者も巨額請求される可能性はあるが、ネット炎上事例などについて詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一教授は、こうした配信者にとっては逮捕や罰金、賠償請求すら抑止力にならないと指摘する。

    (中略)

    ●「見ない」「広めない」「反応しない」

     これまで問題になった迷惑動画の多くは仲間内のウケを狙った悪ふざけがSNS上で拡散され、社会問題化されたケースが多かった。一方、新西容疑者は以前から食品を粗末に扱う動画を投稿するなどしており、今回も広く拡散されることを狙っての意図的な投稿だと言える。

     山口教授は今回の事例について、「こうした意図的な投稿が生まれる背景には、炎上や批判すら注目という報酬に変える構造がある」と話す。

    「アテンション・エコノミー(関心経済)のもとでは、炎上でも批判でも、注目そのものが広告収入や知名度という報酬になります。処罰や批判を織り込み、炎上を利用して報酬を得る。『ひどい』と思って見た再生も、批判のコメントも、すべて数字として投稿の勢いに加算されます。注目を目的とする投稿者にとっては称賛も批判も等しく『反応』なのです」

     こうした迷惑動画の投稿は、スマートフォンひとつあれば完結し、撮影も数十秒で終わる「手軽な」行為だ。一方、被害を受けた企業側では警察への通報や連携、苦情対応、店舗の消毒や備品の総交換、さらに信頼回復への取り組みなど膨大な業務が発生する。過去の同種の事件では運営企業の株価が一時的に暴落したこともあった。山口教授は続ける。

    「画面の中で完結しているように見える行為が、現実には多くの損害を生む。この想像力の欠如は投稿の手軽さと表裏一体です。被害の実相が投稿者から見えにくいのも、こうした投稿が起こる背景だと思います。プラットフォームには違法性が疑われる迷惑動画の迅速な削除や投稿者の収益停止に加え、レコメンドに載せないことも重要です。利用者にできることは『見ない』『広めない』『反応しない』ということ、そして通報することです。また、メディアもこうした事案をおもしろおかしく報じて増幅するのではなく、構造の問題として冷静に報じる役割を期待したいです」

    AERA 2026/07/11
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3f41023a5b7c9cd5443f3141458b9d1f9935abb4

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3f41023a5b7c9cd5443f3141458b9d1f9935abb4?page=2

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    「世帯所得250万円未満」が51.3%を占める…みんな平等に貧しくなったニッポンの"言ってはいけない真実"
    …格差拡大を批判する人は多い。日本人の世帯所得は実際どうなっているのか。マネーと人生設計に関する著作が多い作家の橘玲さんは「データは『日本ではみんなが…
    (出典:プレジデントオンライン)


    貧困線のサムネイル
    所得税免除額の引き上げが低所得世帯所得水準向上に関連する施策として考慮されている。)による低所得世帯所得水準へのプラスの効果は、物価上昇や社会保障給付の削減などで相殺され、結果として低所得世帯所得水準は必ずしも改善しない、と指摘している。特に、従来の低所得
    118キロバイト (14,936 語) – 2026年6月13日 (土) 06:33
    噓やん!

    1 バイト歴50年 ★ :2026/07/11(土) 17:49:39.38 ID:tInQ7eLP9
    「所得再分配調査報告書」(以下「報告書」)は、日本の世帯所得の推移を知るために厚生労働省が3年に1回行なっている調査で、最新のものは令和5年(2023年)版です。

    「再分配」とは国家が国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費などのかたちで国民に分配することです。「再分配前所得」は、こうした国家による介入が行なわれる前の所得で、会社員なら手取りではなく額面の給与、高齢世代では年金を除いた世帯所得になります。

    図表1は世帯単位の再分配前所得と、人口に対するその構成比を示しています。

    ここからわかるのは、年金などの再分配を除くと、日本では年間所得50万円未満の世帯が30.4%、およそ3世帯に1世帯を占めていることです。色付けした部分までの累積比は51.3%で、半数の世帯が所得250万円以下です。

    所得1000万円以上の世帯も9.6%あり、これをまとめると、「日本社会はおよそ3世帯に1世帯の所得がほぼゼロで、およそ10世帯に1世帯が年間所得1000万円超」になります。

    (出典 i.imgur.com)


    https://president.jp/articles/-/115352?page=1

    世帯所得が2年間で9%以上も減った
    さらに驚くのは、(コロナ禍で1年遅れで行なわれた)前回調査(2021年)に比べて、世帯単位で見た再分配前所得が大幅に下がっていることです。2年前の世帯所得は423.4万円で、それが384.8万円へと9.1%(38万6000円)も減っています。

    しかしこれは、にわかには信じがたい数字です。

    日本経済はデフレから「脱却」したことで物価が上昇し、給与の引き上げがそれに追いつかず、実質賃金(*)が4年連続のマイナスになっています。これが「生活がどんどん苦しくなる」という怨嗟えんさの声を生んでいるのですが、労働者の名目所得そのものは賃上げによって増えているはずです。

    *名目賃金(給与明細の金額)から物価の影響を除いた「ほんとうの(実質的な)購買力」のこと。

    ところが「報告書」では、実質の世帯所得ではなく名目の世帯所得が、わずか2年間で9%以上も減ったことになっています。なぜこんなことになるのでしょうか

    【【衝撃】世帯所得250万円未満が占める割合とは?】の続きを読む

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